入管申請取次行政書士|外国人雇用や就労ビザ、就労資格証明、資格外活動、永住権など

入国管理局申請取次行政書士

外国人雇用、VISA、就労ビザ、就労資格証明書、家族滞在ビザ、資格外活動許可、再入国許可、永住権、特定技能、在留特別許可、帰化申請

 

入管業務

在留資格認定証明書交付申請
在留資格変更・在留期間更新
VISA・ビザ取得
就労ビザ外国人雇用
就労資格証明書
資格外活動許可
家族滞在ビザ、結婚ビザ、永住ビザ、
再入国許可
永住権
技能ビザ
特定活動ビザ
特定技能
オーバーステイによる在留特別許可など
帰化申請

 

入管申請でお困りの方は、入国管理局申請取次行政書士にお任せください。
まずはご連絡をお待ちしています。
初回のご相談は無料です。お気軽にどうぞ

 

在留資格認定証明書交付申請

 

外国人を、これから外国から日本に招へい・呼び寄せるには、

在留資格認定証明書交付申請が必要となります。

       

在留資格証明書についてはこちら


就労ビザ(外国人雇用)

外国人の就労ビザで単純労働は認められていません

(留学ビザや家族滞在ビザなどで資格外活動許可を得た場合の外国人のアルバイトは、単純労働も可能です。)

外国人が日本で就労をするには、一定の技術・技能・知識を有していることが必要となるため外国人を雇用するには、就労ビザを入国管理局で取得する必要があります。

技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」「技能」「企業内転勤」「留学生のアルバイト」など、ほかにも多数の在留資格があります。

      

 就労ビザについてはこちら

 

就労資格証明書交付申請 (転職)

就労資格証明書は、外国人が転職する場合等に取得するものです。

前職で取得した在留資格は前職場を前提としているため、同じ業務内容の就労ビザであっても在留期間更新の際に最悪の場合不許可になることも考えられます。

会社が違うため審査基準が違うのが原因です。

このようなことが起こらないように転職の際にあらかじめ取得しておくことで、転職先でも就労ビザが入管法上問題ないのか審査をしてもらうことができるため、安心して企業側も本人も転職できるのです。

しかし、在留期間更新期限が近づいている場合には、就労資格証明書を申請している時間はないので、在留期間更新にて転職先との関係で入国管理局に審査してもらうことになります。

     

就労資格証明書についてはこちら

 

資格外活動許可(外国人アルバイト)

飲食店やコンビニなどで外国人が働いているのをよく目にするようになりましたよね。

留学生がアルバイトとして働いている方が多いと思います。

しかし、留学ビザではアルバイトをすることができません。勉強するために得たビザで就労はできないのです。

アルバイトをしたい場合には、「資格外活動許可」を取得すれば、週28時間まではすることができます。(夏休み期間は週40時間までOK)

      
資格外活動許可についてはこちら

 


就労資格証明書(外国人の転職)


資格外活動許可(外国人留学生や家族滞在ビザのアルバイト)

 

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