宅建業免許申請新規同時加入で保証協会加入手続きも無料でサポートいたします。(どんなことが該当?)

 

 

どんなことが宅建業に該当するの?

自分は、宅建業じゃないと思ってるけど実は、宅建業に該当してしまっている方いるんです。


自己所有の物件を賃貸に出すのは】


→ 宅建業に該当しない

 

【自己所有の土地を区画割して分譲】



→ 宅建業に該当する可能性があります。
   ※不特定多数に反復継続取引をしているとみられてしまう。

【 賃貸収入目的の宅地建物の売買】


→ 取引の頻度や、相手によって宅建業に該当する可能性がある。

【企業の保養所や事業用地のための宅地建物の売買】


→ 取引の頻度、相手によって宅建業に該当する可能性がある このように宅建業に該当する可能性があるかどうかは事例ごとに個別に判断されます。

広く一般 に取引相手を探す、 利益 を目的とする売却、 転売目的 で取得した物件の売却、 自ら 購入を 募って 売却、 反復継続 しての売買などは、 宅建業に該当する可能性があります。

 

【業務対応地域】

東京都内全域対応|港区、新宿区、渋谷区、千代田区、品川区、文京区、世田谷区、豊島区、荒川区、中野区、杉並区、練馬区、江東区、足立区、葛飾区、墨田区、中央区、目黒区、北区、大田区、江戸川区、板橋区、台東区、三鷹市、武蔵野市、立川市、日野市、調布市、多摩市など全て対応

神奈川県、埼玉県、千葉県などの他府県も対応しますので、ご相談待ちしています。

東京都港区の宅地建物取引業免許申請(宅建業免許申請)
2019年01月11日