酒類販売免許申請代行  一般酒類小売業免許¥96,000  通信販売酒類小売業免許¥96,000飲食店や一般消費者へお酒を売る、酒販店へお酒の卸売りをしたい、インターネット(カタログ販売を含む)出お酒の通信販売をしたい、オリジナルブランドのお酒を作りたい、お酒を輸出入して売りたい。このような方は酒類販売免許が必要になりますお問い合わせ  下記、メールフォームまたは、お電話にてお気軽にご連絡くださいメールフォームからのお問い合わせはこちらからどうぞ

酒類販売免許の申請

酒類販売免許が必要な場面とは

飲食店に対して又は一般消費者に酒類を販売する場合、小売りとなりますので、原則として、販売場の所在地を所轄する税務署長の免許を受ける必要があります

無免許で 酒類 の販売 を行ってしまうと、 酒税法 違反となり懲役、罰金の対象となるばかりか、免許の交付を受けられなくなる等の不利益を受けることになりますので、必ず酒販免許の申請をしましょう。

飲食店と酒屋とでは、免許が違う?

→ただし、飲食店等のようにお酒ををもっぱら自己の営業するお店でグラス等に注いでお客様に飲ませる場合は、酒類販売業免許は必要ありません。
そして、酒類製造業者が製造免許を受けた製造場で酒類を販売する場合にも同様に酒類販売業免許は必要ありません。

飲食店でお酒を売るのと、酒屋でお酒を売るのは何が違うのか

飲食店を営業するには、食品衛生法に基づいて保健所で飲食店営業許可申請する必要があります。
酒類販売免許では無いのです。
なぜなら、飲食店では、生ビールやハイボール、サワー、ワイン、日本酒など、開栓をした上でお酒を注いでお客様に提供しています。
開栓をした上でお酒を注いで提供する場合、飲食店営業許可の範囲で行うことができるのです。東京都港区の行政書士事務所アーム法務事務所にに酒類販売業免許はお任せくださいしかし、未開栓のお酒をボトルや樽等で売る場合は、酒税法上の酒類の小売業に該当するので酒類販売免許が必要となるのです。
要は、お酒の容器を開栓して売るかそうでないかの違いです。
飲食店と酒屋では必要な免許が異なるということになるのです。

酒類業界の流通構造と免許

1.酒類メーカー   ➡  酒類製造免許

2.卸業者(問屋)  ➡  酒類卸売り業免許

3.酒販店(酒屋・コンビニ・通信販売・ディスカウントストア等)

           ➡ 一般酒類小売業 、通信販売酒類小売業

4.飲食店や一般消費者➡飲食業営業許可

酒類小売免許の種類

1. 一般酒類小売業免許

販売場において、消費者又は料理店、酒場等の接客業者で酒類を取り扱う者に対して酒類を小売できる免許
(原則としてすべての品目の酒類を扱うことができる。)

2. 通信販売酒類小売業免許

通信販売
(2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として、商品の内容、販売価格その他の条件を インターネット、カタログ の送付などにより提示し、郵便、電話その他の通信手段により売買契約の申込みを受けて)により販売できる免許。
  
今の時代では、インターネットによる通信販売は販路拡大として重要です。
※しかし、お酒の通信販売をする場合には、以下の制限があります。
・品目ごとの課税移出数量がすべて3,000キロリットル未満である酒類製造者が製造、販売する酒類のみ可能。

※ようは、通信販売酒類免許では大手酒販メーカー のお酒は通信販売にて売ることが出来ないということになります、地方や中小零細の 酒蔵 、ワイナリー等が製造、販売するお酒のみを通信販売できるということです。

ただし、海外の洋酒を通信販売する場合3,000キロリットル制限は無いので問題ありません。
日本の大手メーカーの場合に通信販売できないってことです。

ピザ屋のお酒の宅配って一般?通信販売?

事前相談

酒類指導官の常駐している税務署に事前相談に行くことになります。
ただし、申請書の提出先は、販売所を管轄する税務署となりますので注意が必要です 。

標準処理期間

約2ヶ月となります。
特に新規での申請はだいたい2ヶ月いっぱいはかかります 。

登録免許税

小売業免許

⇒ 販売場1件につき3万円

卸売業免許

⇒ 販売場1件につき9万円

免許の更新について

更新制度は無しなので、原則半永久的に有効。

酒類販売業免許申請するための要件は4つ

「 酒類小売業免許の交付を受けるには、人的要件、場所的要件、経営基礎要件、需給調整要件を満たしていることが必要です。」

①人的要件

税金の未納等はNG(交通違反のキップは大丈夫)

※ただし、追加で申告、納付すればOK。

②場所的要件

酒類販売免許は場所ごとに付与される為、要件の中でも厳しく審査される。

(どのような場所でお酒を売りたいのかって事)

⇒販売場所が、キチンと区割りされていて、専属の販売従事者がいて、代金決済の独立(レジが独立している)

他の営業主体との営業が明確に区分されていることが必要となります。

③経営基礎要件

・経営経験+ 酒類ビジネス経験

(どのような人どんな会社が酒類販売免許を取得するのか)

・資金面
国税、地方税を滞納していないかどうか一年以内に銀行取引停止処分をうけていないかどうか最終事業年度以前の3事業年度の決算状況等長期的に事業継続できるのかどうかがみられる。

④ 需給調整要件

具体的な仕入先と事業計画の有無

(何処から、どんなお酒を仕入れて、何処に、どうやって販売するのか)

酒類を販売できる場所はどこ?

① 自己所有の戸建てやマンションの1室を販売場とする場合
・ 自己所有の戸建ての場合
事務所スペースやお酒の保管場所をしっかりと確保できれば大きなハードルはありません。
・ 自己所有のマンションの場合
マンションでは管理規約が定められてることが多いです。
居住目的というものが多いと思います。
管理規約の定めがある場合は住民や管理組合の承諾をとってください。
と税務署からも求められますので、自己所有とはいえマンションの場合は、事前に確認が必要となります。
② 賃貸マンションやオフィスの1室を販売場とする場合
・賃貸借契約はたいていの場合、

マンションは 居住目的となっているのが普通でしょう。したがって大家さんや不動産管理会社へ確認し、書面で承諾を得る必要があります。

・オフィスについても、賃貸借ではなく転貸借契約になっている等複雑な場合があります

既存会社で酒販免許を取得したい場合

次の書類が必要となります。

① 会社の定款および履歴事項全部証明書のコピー

② 直近3期分(※)の決算書(貸借対照表、損益計算書)のコピー(設立後3期に満たない場合、決算を終えている期のみの決算書でOK)

決算書の中身も重要になります

免許申請時の最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本の額よりも上回っていないこと   

最終事業年度以前3事業年度全ての事業年度にて、資本の額の20%を超える赤字が出ていないこと

(例えば)

資本金300万円の会社であれば、

・300万円を超える繰越損失が計上されていないこと

・さらに、3期連続で、60万円を超える欠損金(赤字)が続いていないこと

60万円を超える赤字が「3期連続で」続いていないこと

③ 販売所の賃貸借契約書のコピー  

④ 登記上の役員の略歴

事業目的を確認し、必要に応じて登記をする

商業登記の会社の事業目的に
「酒類の販売」と記載されている必要があります。

登記されていない場合は新たに変更登記する必要があります。

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東京都港区での酒類販売業免許 申請書の提出先は?

 

 


3.このような場合には、 酒類販売業免許が必要になります

① 飲食店や一般消費者へお酒を販売  
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