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建設業許可申請
 新規・更新手続き
 業種追加など

建設業
(建設工事の完成を請け負うことを目的としたもの、ただし、軽微な工事のみを請け負う場合を除く)を行う場合は、
国土交通大臣または、
都道府県知事の許可( 建設業許可 )を受けなければなりません。

建設業許可申請の種類

(大臣許可と知事許可)
(一般建設業許可と特定建設業許可)

経営業務の管理責任者(経管) の要件

①法人では会社の常勤の役員今現在も、常時職務に従事している、また、個人では事業主本人または支配人で、なおかつ許可を受けようとする建設業について経営業務を総合的に管理し、執行した経験が必要。
(経営者としての経験等が5年以上)


②許可を受けようとする建設業に関し、
6年以上の経営業務を補佐した経験がある。


③許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、
6年以上経営業務の管理責任者としての経験がある


『経営業務の管理責任者としての経験』とは、営業取引上、対外的に責任を有する地位(法人の役員又は、委員会設置会社における執行役、個人事業主または、建設業法施行令第13条に規定する使用人等)であって、建設業の経営業務について総合的に
管理・執行した経験をいいます。


『経営業務の管理責任者』は常勤であることが必要です。
常勤とは、原則として本社、本店等において、休日その他勤務を要しない日を除き、
一定の計画の下に毎日所定の時間中その職務に従事していることをいいます。

専任技術者 の要件

『専任技術者』とは、その営業所に常勤して専ら職務に従事することを要する者をいいます。


1、2以上の業種の許可を申請する場合で、技術者に資格それぞれの 基準を満たす者がいる場合、
同一営業所内であれば当該業種の専任技術者を兼ねることができます。


2、『経営業務の管理責任者』と『専任技術者』との双方の基準を満たしている者は、同一営業所内において、両者を一人で兼ねることができます。


3、『専任技術者』は、建設業の他社の技術者及び他の法令により専任性を要するとされる管理建築士、宅地建物取引士等と兼ねることはできません。


ただし、同一法人で同一の営業所である場合は、兼ねることができます。


4、『実務経験』とは、
許可を受けようとする建設工事の業種に関する技術上の経験をいいます。


『実務経験』は、
請負人の立場における経験のみならず、建設工事の注文者側において設計に従事した経験あるいは現場監督技術者としての経験も含まれます。

ただし、工事現場の単なる雑務や事務の
仕事は実務経験に含まれません。


(注)実務経験で2業種以上申請する場合は1業種ごとに10年以上の経験が必要です。

期間を重複させることはできません。

(2業種申請には20年以上必要)

5、特定建設業許可で必要になる『指導監督的実務経験』とは、建設工事の設計または、施工の全般について元請けとして工事現場主任又は工事現場監督のような資格で工事の技術面を総合的に指導した経験をいいます。


6、次の7業種については、施工技術の総合性を考慮して『指定建設業』と定められているため、特定建設業の許可を受けようとする場合の専任技術者は、一級の国家資格者、技術士の資格者又は国土交通大臣が認定した者でなければなりません。


土木工事業、建築工事業、電気工事業、
管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業

欠格要件 に該当しないこと

以下の欠格要件に該当しないこと


1、許可申請書または添付書類の中に重要な事項について虚偽の記載がある、または、重要な事実の記載が欠けている。


2、許可を受けようとする者が成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ないもの


3、不正の手段で許可を受けたことにより、その許可を取り消されて5年以内


4、許可を受けようとする者が、許可の取り消しを免れるために廃業の届け出をしてから5年以内


5、 建設工事 を適切に施工しなかったために公衆に危害をおよぼしたことがある、
または、そのおそれが大である


6、 請負契約に関し不誠実な行為をしたことで営業の停止を命ぜられ、現在その停止期間中である


7、禁固以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなってから5年以内である


8、一定の法令に違反し、刑法などの一定の罪を犯し罰金刑に処され、刑の執行を受けることがなくなってから5年以内である

財産的基礎 (一般許可の場合)

請負契約を履行するに足る 財産的基礎等のあること


① 己資本が500万円以上あること


② 500万円以上の資金調達能力があること


③直前5年間東京都知事許可を受けて継続して営業した実績があり、
かつ、現在東京都知事許可を有していること


○一般建築業の財産的基礎○


・『自己資本』とは、法人では、貸借対照表『純資産の部』の『純資産合計』の額をいい、個人では期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいいます。


・『資金調達能力』については、取引金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書
(証明日後1ヵ月以内)により判断します。


建設業許可業種の種類は29種類?解体工事業が追加に

 

経営事項審査(経審)


経営事項審査は、公共工事を元請業者として直接役所から受注したい場合に申請しなければならない 経営事項審査とは、国などの公共工事を発注者から直接請け負う建設業者が必ず受けなければならない審査です。 国又は地方公共団体等は経営事項審査(経審)の総合評点等を見て入札に参加させる業者の選定を行います。 なので、公共工事の入札に参加しようとする建設業者は、必ず審査を受けなければなりません。
参加しないなら必要ないって事ですね。
決算変更届の提出
決算変更届は経審を受けるかどうかは関係無いのです、建設業許可を持っていれば決算変更届を提出しなければなりません。 もちろん経審を受けるなら必須です決算日から4か月以内に行政庁に対して提出しなければならないので毎年必要です。
経営規模等評価申請書
経審の有効期限は基準日より1年7か月と決まっています。 くれぐれも、忘れないようにしましょう。
経審の結果が出るまで
建設業許可申請を受けているのが前提

決算変更届を経営状況分析機関へ提出

そして、届いた通知書を添付し経営規模等評価申請書を提出します。

経審の結果が出ます

 

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経営事項審査(経審)

経営事項審査は、公共工事を元請業者として直接役所から受注したい場合に申請しなければならない経営事項審査とは、国などの公共工事を発注者から直接請け負う建設業者が必ず受けなければならない審査です。

国又は地方公共団体等は経営事項審査(経審)の総合評点等を見て入札に参加させる業者の選定を行います。

なので、公共工事の入札に参加しようとする建設業者は、必ず審査を受けなければなりません。

参加しないなら必要ないって事ですね

 

決算変更届の提出は必須です。経審(経営事項審査)を受けなくても建設業許可を持っているならば毎年必ず決算変更届(決算報告書作成)はしなければなりません。

      
建設業特有の決算変更届(決算報告書作成)って何?


 

・経営規模等評価申請書


経審の有効期限は基準日より1年7か月と決まっています。


くれぐれも、忘れないようにしましょう。

 

 


建設業許可申請を受けているのが前提です。
       ↓
決算変更届を経営状況分析機関へ提出

なので、
決算変更届(決算報告書作成)は毎年必須です。
       ↓
そして、届いた通知書を添付し経営規模等評価申請書を提出します。
       ↓
経審の結果が出ます